「行き過ぎ？」紛糾が止まらないジャニーズ「当事者の会」の要請書は”妥当か？不当か？”の拙速（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
こんにちは、今日はジャニーズ事務所の社名変更と、それに関連する被害者の会の要請書についてお話ししたいと思います。
ジャニーズ事務所といえば、日本を代表する芸能事務所であり、数多くの人気アイドルグループを輩出してきました。しかし、その裏では、創業者である故ジャニー喜多川氏が、未成年のタレントやファンに対して性的な暴行や強要を繰り返していたという疑惑が浮上しています。
この問題は、2019年に週刊文春がスクープしたことで一気に表面化しました。その後、被害者や関係者の証言が相次ぎ、ジャニーズ事務所は大きな批判にさらされることになりました。ジャニー氏は2020年7月に死去しましたが、その責任はどこにも向けられず、被害者たちは救済されることもありませんでした。
そんな中、今年3月に「ジャニーズ性加害問題当事者の会」という団体が発足しました。この団体は、ジャニー氏やジャニーズ事務所による性的被害を受けた人たちが集まって作ったもので、ジャニーズ事務所に対して公式に要請書を提出しました。要請書の内容は以下の通りです。
- ジャニーズ事務所 (SMILE-UP.)とグループ会社に残る資産と、新設されるエージェント会社の利益について、被害者への補償および救済への充当、ならびに、慈善団体への寄付を実施するよう求めます
- ジャニー氏やジャニーズ事務所が関与した過去の作品やイベントについて、公開停止や配信中止を行うよう求めます
- ジャニー氏やジャニーズ事務所が関与した過去の作品やイベントから得られた利益について、被害者への補償および救済への充当、ならびに、慈善団体への寄付を行うよう求めます
- ジャニー氏やジャニーズ事務所が関与した過去の作品やイベントから得られた利益を含む資産を管理する第三者機関を設置するよう求めます
- ジャニー氏やジャニーズ事務所が関与した過去の作品やイベントから得られた利益を含む資産を管理する第三者機関に対して、被害者代表者や専門家などを委員として参加させるよう求めます
- ジャニー氏やジャニーズ事務所が関与した過去の作品やイベントから得られた利益を含む資産を管理する第三者機関に対して、被害者への補償および救済の実施状況や資産の運用状況などを定期的に公表するよう求めます
- ジャニー氏やジャニーズ事務所による性的被害の事実を認め、謝罪するとともに、再発防止策を講じるよう求めます
この要請書は、ジャニーズ事務所が「SMILE-UP.」に社名変更される前日の16日にホームページ上で公開されました。その内容は、ジャニー氏やジャニーズ事務所が残した資産や利益を被害者に還元するというもので、非常に強い主張が含まれています。この要請書に対して、ネット上ではさまざまな意見が飛び交っています。
一方では、被害者の会の要請書を支持する声があります。その理由としては、以下のようなものが挙げられます。
