【ジャニーズ問題】被害者は巨額の賠償金を求め、米国で民事訴訟を起こせるのか？ 弁護士の見解（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
こんにちは。今回は、ジャニーズ事務所の性加害問題についてお話ししたいと思います。
先日、ジャニーズ事務所は、創業者であるジャニー喜多川氏（1931～2019）による性加害問題の補償業務に専念するという発表をしました。社名もSMILE-UP.（スマイルアップ）に変更しました。これは、英国BBCの長編ドキュメンタリーで暴露されたジャニー喜多川氏の性的虐待事件を受けての措置です。このドキュメンタリーでは、ジャニーズ事務所のタレント数百人が少年時代から性的搾取と虐待に巻き込まれたことが明らかにされました。国連人権理事会もこの問題を注視しており、日本のメディア企業がこの不祥事をもみ消したと非難しています。
ジャニーズ事務所の東山紀之社長（57）らは2度の会見を行いましたが、被害者らへの補償については具体的なものは提示されていません。被害者らはどれくらいの金額を求めるのでしょうか。また、ジャニーズ事務所はそれに応えることができるのでしょうか。
ここで気になるのが、欧米と日本との違いです。欧米では、性的虐待に対する責任は非常に重く、被害者への和解金は数十億円から数千億円にも及ぶことがあります。例えば、ハリウッドの大物映画プロデューサー、ハーヴェイ・ワインスタイン（71）やペンシルバニア州立大学アメフト部コーチ、ジェリー・サンダスキー（79）、アメリカ体操連盟チーム医師、ラリー・ナサール（60）などが有名です。これらの人物は、性的虐待を行ったことで刑事裁判にかけられ、禁錮刑に処されました。また、被害者への和解金も支払われました。その額は、ワインスタインが約20億4000万円、サンダスキーが約270億円、ナサールが約1300億円です。これらの金額は、日本の裁判ではあり得ないと思われるほど高額です。
もしジャニーズ事務所が欧米で裁判を起こされたら、どのような判決が下されるのでしょうか。被害者の数や性的虐待の程度にもよりますが、少なくとも数百億円から数千億円の和解金を支払うことになる可能性が高いと思われます。ジャニーズ事務所は、そのような金額を用意できるのでしょうか。また、そのような金額を支払ったとしても、被害者の心の傷は癒えるのでしょうか。
ジャニーズ事務所の性加害問題は、日本の芸能界だけでなく、日本社会全体にとって大きな問題です。性的虐待に対する認識や対策を見直す必要があると思います。ジャニーズ事務所は、被害者らへの真摯な謝罪と適切な補償を行うことで、少しでも信頼回復に努めるべきだと思います。
