細野弁護士、ジャニーズ問題“タレントに罪はない”も…「トップの不祥事で倒産する会社はざらにある」（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
ジャニーズ事務所の性加害問題が社会的な関心を集めていますが、その背景にはどのような法的な問題があるのでしょうか。弁護士の細野敦氏が自身のYouTubeチャンネルでこの問題について解説しています。
細野氏は、ジャニーズ事務所の“スポンサー離れ”について言及し、一部の企業が事務所を介さずにタレントと直接契約するという動きがあると指摘します。しかし、それは“タレントに罪はない”という理由で行われているというのです。
細野氏は、このような考え方は正しくないと主張します。なぜなら、トップの不祥事で倒産する会社は多くあり、そこで働く従業員も何も罪がないのに失業することがあるからです。ジャニーズ事務所だけが特別に扱われるべきではないというのです。
細野氏は、ジャニーズ事務所は人権尊重ができていない会社であると断言します。性加害被害者の声を無視し、加害者を庇護し、被害者に対して脅迫や恫喝を行っているというのです。このような会社とは、企業としてもタレントとしても付き合いができなくなるのは当然だというのです。
細野氏は、ジャニーズ事務所の性加害問題は、単なる芸能界の内輪もめではなく、社会全体に関わる重大な問題であると訴えます。性暴力やパワハラは、どこでも起こり得る現実であり、被害者の権利を守るためには、法的な対応が必要だというのです。
細野氏は、ジャニーズ事務所の性加害問題について、政府や業界に対して厳しい姿勢で臨むと宣言しています。また、被害者や関係者に対しては、法的な相談や支援を行うと表明しています。細野氏のYouTubeチャンネルは、ジャニーズ事務所の性加害問題に関心のある方にとって、貴重な情報源となるでしょう。
